青年層の経済活動参加率低下、就職先延ばしが原因
韓国銀行が15日に出した報告書によると、15〜29歳の青年層の経済活動参加率は2005年が48.8%、2006年が47.1%、昨年が46.0%と、毎年低下を続けている。これに対し、30歳以上の経済活動参加率は2005年の66.6%から昨年は67.2%に上昇した。報告書はこうした現象について、学歴による給料格差が広がるなか、学業や就職準備期間を経て力をつけてから就職しようとする青年層が増加しているためと説明している。
また、大学定員の拡大で大学生が増えたほか、親の実質所得が増加したことで、就職に対する学生らの負担が相対的に小さくなっていることも理由のひとつだ。実際、2005〜2006年における青年層の経済活動参加率の低下要因は、在学生の比重拡大が56%で最多を占めた。報告書はあわせて、先端技術産業など高学歴の専門技術者に対する需要が増えている一方で、一般事務職や生産職などの雇用が減少し、相対的に雇用の変動に敏感な青年層と低学歴層の経済活動参加率を下げていると指摘した。
経済活動参加率を性別に見ると、女性は社会参画意思の高まりや晩婚化・出産率低下を受け2005年の50.1%から2007年には50.2%とやや上昇したのに対し、男性は74.6%から74.0%に落ちている...
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(引用 yahooニュース)
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